2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
廃炉の透明性確保と被災者人権確保ですが、この福島廃炉の問題で、私がやはり原子力委員会のときに見解文を出しておりますが、ここでも、廃炉の透明性確保のために第三者機関を設置すべきだということを言っております。
また、審査会の運営マニュアルにおいて、入院届の審査について必要に応じて患者等に意見を求めることができることとしており、こうした取組を通じまして患者の人権確保を図ってまいりたいと考えてございます。
現在御審議いただいております技能実習法案により、技能実習制度の趣旨、目的に沿った技能等の修得、移転が確保され、かつ、技能実習生の人権確保が図られるなど、制度の適正化が図られるものと期待をしておりまして、法務省といたしましても、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
検討会におきましては、技能実習制度の見直しの検討状況について聴取いたしましたけれども、内容としては、制度の趣旨、目的に沿った技能等の修得、移転が確保され、かつ、技能実習生の人権確保が図られるよう制度の適正化を図るものであり、その見直しの内容は、検討会として評価させていただきました。
これ、被疑者の人権確保のためですよ。ところが、この目取真氏の場合は、身柄が海保に引き渡された時点から逮捕ですから、そこから四十八時間ですね。その前の八時間、銃を持った者に監視をされて大変な緊張状況に置かれ、寒さにも遭ったと。その後、更に四十八時間の拘束。とんでもない人権侵害ですよ。 これ、米軍が長時間の身柄拘束をすれば、被疑者の身柄拘束時間も際限なく延びることになるんですよ。
こうした世界の現状に目を向け、グローバルな観点から人権確保の対応が求められます。国際社会全体で人権問題に取り組むために、国際連合では一九四八年に世界人権宣言を行いました。今年はこの世界人権宣言の六十周年に当たり、世界各国で啓蒙のためのイベントが企画されると聞いています。 我が国にあっては、幸いにも物質的、精神的に豊かになり、かつてのように人権圧迫が著しい状態は改善されてきました。
人身売買被害者の人権確保ということを考えた場合には、やはり被害者が法違反を犯しているという問題については不処罰あるいは抑制的に扱われていくということがとても大事なのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、今、仮定の話をするのはなかなか難しいかもしれませんが、一人の被害者がここにいるとしたら、どういう法違反が想定されるのか、少し御説明をいただけないでしょうか。
その後も、女性の人権思想は国連を中心に特に七〇年代目覚ましく前進し、我が国も、男女共同参画政策推進は今や国策となって、女性の人権確保の基本計画を定期的に策定、改定しています。四十六都道府県で男女平等を目指す条例が制定されています。
○小宮山（洋）委員 国連人権高等弁務官の報告書としまして、二〇〇二年の経済社会理事会に、人身売買の被害者の人権確保が最重要であるという認識のもとに、人権を考慮した人身売買の防止、根絶及び被害者支援のための指針、ガイドラインが出されております。この水準での被害者の救済、保護、支援、これを保障することなしに加害者の検挙、処罰というのはあり得ないのではないかと考えています。
そういう意味で、私は、捜査の可視化というのは、当然、立証責任が捜査側にある以上は、捜査権限、これは法的なものも含めての強化と対になってやっていかないと、真の意味での人権、これは、被疑者、被告人、受刑者の人権だけではなくて、国民全体の人権を当然考えるために刑事手続があるわけでございますので、人権確保ができないと思っておりますが、その点、まずいかがお考えでございましょうか。
元々、人権というのは少数派のためにあるわけでありますが、このマイノリティーの人権確保という点について、個々人のみではなくて、個々人の集合体である団体といいますか、そういうものにも人権の主体性を認めていくということが大事ではないかなというふうに感ずるものでございます。弁護士でもある大脇先生にその点について御感想があればお伺いをしたいと思っております。
その趣旨を踏まえて、この法律の求めている基本計画その他もろもろの点に留意して、一生懸命人権の擁護のために、人権確保のために頑張ってまいりたいと思います。
○高野博師君 ＮＡＴＯ側は、論拠としては人道上の介入だと、これを強く前面に出しているんですが、一九八六年にアメリカがニカラグアに干渉したときに、これはその理由の一つは人権侵害があったということで、いわゆるニカラグア事件ということで国際司法裁判所に提訴されているんですが、国際司法裁判所は武力の行使は人権確保の適切な手段とは言えない、こういう指摘をしているんですね。
それでは、この法案の具体的な中身で、法律と実態の乖離というような問題につきまして、精神障害者の方の人権確保という角度で少し具体的な点を質問させていただきたいと思います。
そういった点を参酌しながら、今回の改正点も、一々申し上げませんけれども、人権に配慮した施策として、精神医療審査会、あるいは指定医の問題、保護入院の問題、あるいは改善命令等々いろいろやっているのも、そういった流れの中でのさらに促進ということでございまして、人権に配慮する、あるいは障害者の人権確保の制度をきちっと整えていくというのは、今後ともさらに引き続き検討を続けていかなければならない課題であろうかと
人権確保の観点からも、こうした事態は、自分の意思で入っているはずの任意入院患者の人権に配慮しているとはとても思えません。
そうであるならば、この審査会に、人権確保を第一に考えるような観点から精神障害者の患者側の意見を反映できる委員を加えるべきではないでしょうか。さっきＰＳＷもという御意見もありました。そういう方も、またそのほか人権問題に取り組んでいる人を加えていくように、今後この法の運用面でも、都道府県の判断で構成メンバーにそういう人たちを加えるような運用をすべきだと思います。
最後に、要望といたしまして、いろいろきょうは、るる御指摘を申し上げた問題点、いずれも私の視点は、国民のためのよりよい司法制度に改革するためということなんで、行政のエゴであるとか行政の立場からという、立場の相違からくる干渉になるようなところを排除して、本当に国民の人権確保、そして日本の経済の活性化ももちろん、国際的な批判も浴びないような法制というものを早急に確立するということでございますので、そのために
まず、法務省関係では、オウム真理教に対する破防法適用の必要、登記申請手数料の引き上げの妥当性、犯罪被害者の人権確保の必要、人権擁護施策の推進方針など、 次に、外務省関係では、米国原子力空母の横須賀母港化についての日米協議開始の有無、ＷＴＯの農業協定を受けた米の関税化についての政府の対応、米軍機の低空飛行訓練への対応策、我が国のＯＤＡのあり方など、 次に、大蔵省関係では、国有財産の有効活用、デノミ
それは、やはり司法制度というのは、国民の人権確保のとりでである司法というもの、こういったものの組織を変えるということですから、ある面はよくても、例えば、先ほど言ったように、治安優先でぜひともこういうものが必要だといっても、やはりそれが全体のバランスの中で行き過ぎていないか、手続的にはどうだという問題は、実務家が実際の実務の場において取り扱ったことも参考にする、それから、理論的に深く研究している幅広い